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    公开号:WO1992007683A1
    申请号:PCT/JP1991/001470
    申请日:1991-10-29
    公开日:1992-05-14
    发明作者:Hidetoshi Matsushima；Yoshinori Noguchi；Shizuo Ishijima
    申请人:Fujitsu Limited；
    IPC主号:B23P21-00
    专利说明:
    [0001] 明細書
    [0002] 組立ライン構造
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は組立ライン構造に関し、 特に生産計画の変更等に応じて高レ 柔軟性を持って対応できる組立ライン構造に関する。 背景技術
    [0005] 製品の組立に要する作業量及び工程数は、 製品によって異なる。 この ため、 組立ラインは組立作業編成を容易に変更可能である構造を有する ことが望ましい。
    [0006] 第 1図は従来のラインの一例を示す。 同図中、 組立ライン 1 は、 全長 L】 が組立てる製品について当初計画した作業編成に対応した長さに定 められたコンベア本体部 1 β と、 このコンベア本体部 1 β の始端側と終 端側とに一体に形成されたトラバース部 1 b , 1 c とからなる。 コンペ ァ本体部 1 β には、 組立ェリア部 1 β_ , とパレッ ト戻しコンベア部 1 a一 2 とが平行に配されている。 2 - !〜 2 - Jま作業者であり、 組立補助具で あるパレッ ト 3は矢印 4で示すように搬送される。
    [0007] ところで、 生産計画の変更等によって、 組立てる製品を変更する場合 がある。 この場合、 新たに組立てる製品の作業工数が当初の製品の作業 工数より少ない場合には、 特に問題はない。 しかし、 逆に多い場合は、 既設の組立ライン 1を使用することはできないという問題があった。 発明の開示
    [0008] そこで、 本発明は、 上記の問題点を除去した新規、 かつ、 有用な組立 ライン構造を提供することを概括的目的とする。 本発明の他の目的は、 一連の作業により製品を組立てる組立ライン構 造において、 少なく とも組立てる製品に対して所定の処理を施す組立ェ リァを有し一連の作業の一部を受持つ最小単位を構成うるコンベア本体 単位と、 2以上の任意の数のコンベア本体単位を接続して構成されたコ ンベア本体組立体とからなることを特徵とする組立ライン構造を提供す るにある。
    [0009] 本発明によれば、 コンベア本体組立体をコンベア本体単位により構成 しているので組立ラインの長さを任意に変更可能なので、 作業工程数の 変更や組立てる製品の変更等に高い柔軟性を持って対応することができ る。 又、 新たな組立ラインを始めから設置するのではなく、 既設の組立 ラインを適宜変更することにより生産計画の変更等に対応するので、 設 備費を安価とし得る。
    [0010] 更に本発明の目的及び特長は、 以下図面と共に述べる説明より明らか となろう。 図面の簡単な説明
    [0011] 第 1図は従来の組立ラインの一例を示す図、
    [0012] 第 2図は本発明の原理構成図、
    [0013] 第 3図は組立ライン構造の変更を説明する図、
    [0014] 第 4図は本発明の組立ライン構造の一実施例の正面図、
    [0015] 第 5図は第 4図中 V— V線に沿う断面図、
    [0016] 第 6図は第 4図中一単位コンベア本体の正面図、
    [0017] 第 7図は第 6図の一単位コンべ了本体の搬送面の構造を示す図、 第 8図は第 6図の一単位コンベア本体の左側面図、
    [0018] 第 9図は、 第 7図中] X— ] X線に沿う拡大断面図、 第 1 0図は第 4図中始端側トラバース装置の正面図、 第 1 1図は第 1 0図の装置の平面図、
    [0019] 第 1 2図は第 1 0図の装置の左側面図、
    [0020] 第 1 3図は第 4図中終端側トラバース装置の正面図、
    [0021] 第 1 4図は第 1 3図の装置の平面図、
    [0022] 第 1 5図は第 1 3図の装置の右側面図、
    [0023] 第 1 6図は本発明の組立ライン構造の他の実施例の断面図である。 発明を実施するための最良な形態
    [0024] 先ず、 本発明の原理を第 2図と共に説明する。 同図中、 コンベア本体 単位 1 2 - iは、 組立補助具 1 1が搬送される組立エリア部 1 2 -i a と、 この組立エリア部 1 2 -i e に対応して平行に配設された組立補助具戻し コンベア部 1 2— i bとからなる （ただし、 i = l , 2, ·'·η) 。 始端側 トラバース装置 1 3はコンベア本体単位 1 2 - iとは別体であり、 組立補 助具 1 1を組立補助具戻しコンベア部 1 2— i bから組立ェリア部 1 2— i aへ搬送する。 終端側トラバース装置 1 4はコンベア本体単位 1 2 - iと は別体であり、 組立補助具 1 1を組立リエァ部 1 2 -i e から組立補助具 戻しコンベア部 1 2 -i b へ搬送する。
    [0025] 組立ライン構造 1 0は、 コンベア本体単位 1 2 -,〜 1 2 -nのうち組立 てる製品の作業工程数に応じた 2以上の任意の数だけ一列に並べて接続 し、 始端側トラバース装置 1 3及び終端側トラバース装置 1 4を夫々接 続された任意の数のコンベア本体単位の始端及び終端に接続することに より形成される。 第 2図では 2つのコンベア本体単位 1 2 -】， 1 2 -2が 接続されてコンベア本体組立体 1 5を構成している場合を示し、 この場 合のコンベア本体組立体 1 5の長さは L2 である。 しかし、 コンベア本 体組立体 1 5の長さは使用するコンベア本体単位の数により自由に変更 可能である。
    [0026] なお、 本明細書中、 「コンベア本体単位」 とは、 組立ライン構造によ り実現する一連の作業の一部を受持つ最小単位を表わす。 従って、 1つ のコンベア本体単位により行なう作業は 1又は複数の工程に関するもの でも、 1又は複数の工程の一部に関するものでも良い。 又、 1つのコン · ベア本体単位で作業を行なう作業者の数は 1でも複数でも良い。
    [0027] コンベア本体組立体 1 5の長さ L 2 を L 3 に変更する場合を例に取つ て第 3図と共に説明する。 この場合、 先ず第 3図 （A) に示す状態から、 同図 （B ) に示すように、 終端側トラバース装置 1 4を一旦取り外し、 1つのコンベア本体単位 1 2 - 3を、 既設のコンベア本体組立体 1 5のう ち終端側の一単位コンベア本体 1 2 - 2に接続してコンベア本体組立体 1 5 と一列に整列させて設け、 長さが一単位コンベア本体 1 2 -3だけ増し て L 3 となったコンベア本体組立体 1 5 Aとする。 その後、 同図 （C ) に示すように、 終端側トラバース装置 1 4をコンベア本位組立体 1 5 A の終端に接続させて設置し、 組立ライン構造 1 O Aが構築される。
    [0028] 次に、 本発明になる組立ライン構造の一実施例を第 4図及び第 5図と 共に説明する。 第 4図及び第 5図中、 第 2図及び第 3図に示す構成部分 と対応する部分には同一符号を付し、 その説明は省略する。
    [0029] 組立ライン 1 0では、 コンベア本体単位 1 2 - ,とコンベア本体単位 1 2 -2とがポルト 2 0により一直線に整列した状態で接続されてコンベア 本体組立体 1 5を構成している。 このコンベア本体組立体 1 5の始端側 に始端側トラバース装置 1 3がボルト 2 1により固定され、 且つコンペ ァ本体組立体 1 5の終端側に終端側トラバース装置 1 4がボルト 2 2に より固定されている。 コンベア本体単位 1 2 -,は、 第 6図乃至第 9図に示す構造を有する。 なお、 コンベア本体単位 1 2 -2の構成はコンベア本体単位 1 2 -,の構成 と同じであり、 その図示及び説明は省略する。
    [0030] コンベア本体単位 1 2 -,は、 第 7図に示すように、 4人の作業者 2 3 -ι〜 2 3 -4が作業可能な長さ を有する。 この長さ ^はこれより短く し て例えば 2人用としてもよい。 一例として、 一人の作業者が 1工程の作 業を受持つ。
    [0031] コンベア本体単位 1 2 の一端側には接続用のねじ孔 2 4が設けられ、 他端側には接続用の金具 2 5が設けられている。
    [0032] 組立エリア部 1 2 - には、 手送り用レール 2 6が設けてあり、 組立 補助具戻しコンベア部 1 2 -l b にはフリーフローコンベア 2 7が設けて ある。 3 7はフリーフローコンベア 2 7を駆動するモータであり、 コン ベア本体単位 1 2 内に取付けられている。
    [0033] 2 8は組立補助具固定用ストツバ、 2 9は電源コンセント、 3 0は圧 力用力ブラ、 3 1は作業者用リストストラップ接続口、 3 2は補助棚、 3 3は排気ファン、 3 4は図面貼り付用板、 3 5は蛍光灯、 3 6は排気 メインダク トである。
    [0034] 第 1 0図乃至第 1 2図は、 第 4図中の始端側トラバース装置 1 3を示 す。
    [0035] このトラバース装置 1 3は、 コンベア本体単位 1 2 -,とは別体であり 接続金具 4 0が取り付けてある。 又、 トラバース装置 1 3には、 昇降機 構付コンベア 4 1及びこれを駆動するモータ 4 2が組込まれている。 第 1 3図乃至第 1 5図は、 第 4図中の終端側トラバース装置 1 4を示 す。
    [0036] このトラバース装置 1 4は、 コンベア本体単位 1 2 とは別体であり、 接続用ねじ孔 5 0が形成してある。 又、 トラバース装置 1 4には、 昇降 機構付コンベア 5 1及びこれを駆動するモータ 5 2が組込まれている。 戻って第 4図及び第 5図を参照するに、 コンベア本体単位 1 2 と 1 2 -2とは、 ボルト 2 0をコンベア本体単位 1 2 -】の金具 2 5の孔を介し てコンベア本体単位 1 2 -2のねじ孔 2 4に螺合させて締め付けることに より、 一直線状に整列して接続してある。 この様に接続された 2つのコ ンベア本体単位 1 2 1 2 -2がコンベア本体組立体 1 5を構成する。 始端側トラバース装置 1 3は、 接続用金具 4 0をボルト 2 1により固 定されてコンベア本体組立体 1 5の始端側、 即ちコンベア本体単位 1 2 -,の端に接続されている。 他方、 終端側ボルト トラバース装置 1 4は、 ボルト 2 2をコンベア本体単位 1 2 -2の接繞用金具 2 5の孔を通して第 1 3図に示すねじ孔 5 0に螺合させて締め付けることにより、 コンベア 本体組立体 1 5の終端側、 即ち、 コンベア本体 1 2 -2の端に接続されて いる。
    [0037] これにより、 作業工程数が 8つである製品の組立作業に適した組立ラ ィン構造 1 0が構築される。
    [0038] 組立補助真 1 1は、 第 5図中、 コンベア本体組立体 1 5の組立エリア 部 1 2—l a , 1 2 -2。 を順次矢印 6 0で示すように右方向に搬送される。 組立補助具 1 1が組立エリア部 1 2 -2a の終端に到ると、 第 1 5図に示 すように終端側トラバース装置 1 4により矢印 6 1で示すように組立ェ リア部 1 2 -2 a から組立補助具戻しコンベア部 1 2 -2 b へコンペ了本体 組立体 1 5を横切るように搬送される。 続いて、 組立補助具 1 1はコン ベア本体組立体 1 5の組立補助具戻しコンベア部 1 2 -2b , 1 2 -lb を 順次矢印 6 2で示すように左方向に搬送される。 組立補助具 1 1が組立 補助具戻しコンベア部 1 2 -l b の終端に到ると、 第 1 2図に示すように 始端側トラバース装置 1 3により矢印 6 3で示すようにコンベア部 1 2 -l b から組立エリア部 1 2 -l a へコンベア本体組立体 1 5を横切るよう に搬送され、 元の位置に戻される。
    [0039] コンベア本体組立体 1 5において組立てられる部品又は製品は、 組立 エリア部 1 2 -1 β ， 1 2 -2a において完成するものでも、 組立エリア部
    [0040] 1 2 - , a ， 1 2 - 2 a を複数回通ることで完成するものでも良い。 なお、 部品又は製品が組立エリア部 1 2 -ι β ， 1 2 - 2 , を複数回通ることで完 成する場合、 未完成の部品又は製品は組立エリア部 1 2 -2a の終端に達 すると終端側トラバース装置 1 4により組立補助具 1 1 と共に組立補助 具戻しコンベア部 1 2 -2b へ搬送されることは言うまでもない。 完成さ れた部品又は製品は、 組立エリア部 1 2 -2。 より手動により所定のラッ ク等に移される。
    [0041] 次に、 組立てる製品が変わり、 作業工程数が例えば 4つ増えて、 作業 工程数が 1 2である製品の組立を行う場合における組立ライン構造の構 築について説明する。
    [0042] この場合、 第 3図で説明した如く組立ライン構造を変更する。 具体的 には、 第 4図及び第 5図中、 ボルト 2 2を外し、 終端側トラバース装置 1 4をコンベア本体組立体 1 5 との接続を解除してコンベア本体組立体 1 5 とより切り離し、 コンベア組立体 1 5に別のコンベア本体単位 1 2 -3をボルト締めして接続し、 このコンベア本体単位 1 2-3に終端側トラ バース装置 1 4を同じくボルト締めして接続する。
    [0043] これにより、 組立ライン構造 1 0が改造され、 作業工程数が 1 2であ る製品組立に適した組立ライン構造 1 O Aとなる。
    [0044] なお、 組立てる製品を変更したことによって作業工程数が減るような 場合には、 一又は複数のコンベア本体単位を取り外して撤去して、 組立 ラインの長さを短くすることもできる。
    [0045] 第 1 6図は、 本発明の組立ライン構造の他の実施例を示す。 同図中、 第 5図と同一部分には同一符号を付し、 その説明は省略する。
    [0046] 本実施例では、 複数のコンベア本体組立体 1 5 , 〜 1 5 n が並列に、 かつ、 略平行に設けられ、 トラバース装置 1 3， 1 4により接続されて いる。 組立ライン構造は、 上記実施例と同様にして、 各コンベア本体組 立体 1 5 ^ 〜 1 5 n において同じ数のコンベア本体単位を挿入又は削除 することで改造可能である。
    [0047] なお、 上記各実施例において、 「組立て」 とは部品を接続したり、 半 田付けを行ったり、 部品の試験を行ったりする作業を意味するものであ り、 部品又は製品に対して行う処理であれば何でも良い。
    [0048] 更に、 本発明は上記実施例に限定されるものではなく、 本発明の範囲 内で種々の変形が可能である。 産業上の利用可能性
    [0049] 上述の如く、 本発明になる組立ライン構造によれば、 コンベア本体組 立体をコンベア本体単位により構成しているので組立ラインの長さを任 意に変更可能なので、 作業工程数の変更や組立てる製品の変更等に高い 柔軟性を持って対応することができ、 又、 新たな組立ラインを始めから 設置するのではなく既設の組立ラインを適宜変更することにより生産計 画の変更等に対応するので設備費を安価とし得、 実用的には極めて有用 である。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    (1) 一連の作業により、 製品を組立てる組立ライン構造において、 少なく とも組立てる製品に対して所定の処理を施す組立ェリア （ 1 2
    - , a , 1 2 -„a ) を有し、 該一連の作業の一部を受持つ最小単位を構成 するコンベア本体単位 （ 1 2 -,, 1 2 -„) と、
    2以上の任意の数の該コンベア本体単位を接続して構成されたコンペ ァ本体組立体 （ 1 5 ) とからなることを特徴とする組立ライン構造。
    (2) 前記コンベア本体単位 （ 1 2 -ぃ 1 2 -„) は夫々前記組立エリア ( 1 2 -l a , 1 2 -„a ) と平行に配設され製品を組立てる際に用いる組 立補助具 （ 1 1 ) を該組立エリア上の製品とは反対方向へ搬送する組立 補助具戻しコンベア部 （ 1 2 -】b ， 1 2 -„b ) を有し、 該コンベア本体 単位とは別体であり、 前記コンベア本体組立体 （ 1 5 ) の始端において 少なく とも該組立体補助具を該組立補助具戻しコンベア部から該組立ェ リア部 （ 1 2 -1 β ， 1 2 -ηβ ) へ搬送する始端側トラバース装置 （ 1 3 ) と、 該コンベア本体単位とは別体であり前記コンベア本体組立体の 終端において少なく とも該組立体補助具を該組立エリア部から該組立補 助具戻しコンベア部へ搬送する終端側トラバース装置 （ 1 4 ) とを更に 有することを特徴とする請求の範囲第 1項記載の組立ライン構造。
    (3) 前記コンベア本体組立体 （ 1 5 ) の長さは前記コ ンベア本体単位 ( 1 2 -】， 1 2 -„) を挿入又は削除することにより任意に設定可能であ ることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の組立ライン構造。
    (4) 前記一連の作業は、 製品が前記コンベア本体組立体 （ 1 5 ) を 1 回通ることで行われることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の組立ラ ィン構造。
    (5) 前記一連の作業は、 製品が前記コンベア本体組立体 （ 1 5 ) を複 数回通ることで行われ、 前記トラバース装置 （ 1 3, 1 4 ) は夫々前記 組立補助具 （ 1 1 ) と共に組立てる製品を搬送することを特徴とする請 求の範囲第 1項記載の組立ライン構造。
    类似技术:
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    同族专利:
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    引用文献:
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    法律状态:
    1992-05-14| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): GB JP US |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP2/300150||1990-11-06||
    JP30015090||1990-11-06||US07/862,576| US5316125A|1990-11-06|1991-10-29|Assembly line structure|
    GB9213531A| GB2257103B|1990-11-06|1992-06-25|Assembly line structure|
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